2026年11月1日時点の情報です。行政院の正式な核定については、最新の公式発表をご確認ください。
要点
台湾労働部の最低賃金審議会は2026年9月24日、2027年1月1日から最低賃金を引き上げることを決定しました。決定どおり実施されれば、11年連続の引き上げとなります。
項目 | 現行 | 2027年1月1日から |
|---|---|---|
月額最低賃金 | 29,500台湾ドル | 30,900台湾ドル |
時間額最低賃金 | 196台湾ドル | 205台湾ドル |
月額は1,400台湾ドル、4.745%の引き上げで、時間額は月額の調整幅に準じて改定されます。行政院は、261万人を超える労働者が恩恵を受け、そのうち約84%が台湾籍と見込んでいます。
現在の状況
労働部は、改定案を行政院に報告して核定を求めるとしています。行政院は2026年10月1日の院会で労働部の報告を聴取し、院長が来年の金額に言及しました。上記の時点では、核定または公告日を明記した公式文書は確認できていません。
雇用主が今できる準備
- 新基準を下回る従業員を洗い出し、2027年の人件費を見積もる。
- 時給制スタッフの契約とシフトを確認し、時給205台湾ドル以上であることを確かめる。
- 2027年1月の給与計算までに給与システムを更新できるか確認する。
- 行政院と労働部の正式発表に注意する。
公表された決定内容には、外国人労働者やパートタイム労働者に関する別段の定めへの言及はありません。個別の適用については、労働部または専門家にご確認ください。